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特定技能所属機関とは在留資格「特定技能」をもった外国人材を労働者として受入れ、雇用する企業・法人のことです。

外国人が所属する機関は一つに限られ、数の特定技能所属機関との雇用に関する契約は認められません。

特定技能所属機関になるための基準や、外国人就労者への報酬、待遇面についてご紹介します。

対象企業・法人
基準● 外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、所要の基準に適合することが必要
● 適格性に関する基準(労働関係法令・社会保険関係法令の遵守・欠格事由に該当しないこと等)
● 支援体制に関する基準(支援計画に基づき、適正な支援を行える能力・体制があること等)※特定技能1号外国人材の場合に限る
雇用形態● 活動の内容,期間及び地位を証する文書
● 年間の収入及び納税額に関する証明書
● 申請人に対する支援の状況を証する文書
● 社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書
就労者への報酬「技術・人文知識・国際業務」の在留資格同様、日本人と同等以上にすること
※預貯金口座への振込等支払額が確認できる方法で支払う
就労者の待遇社会保険や雇用保険の加入、労災保険の適用など雇用や労働に関するすべての法令遵守
特定技能1号への支援計画(1)入国前の生活ガイダンスの提供
(2)外国人の住宅の確保
(3)在留中の生活オリエンテーションの実施
(4)生活のための日本語習得の支援
(5)外国人からの相談・苦情への対応
(6)各種行政手続についての情報提供
(7)非自発的離職時の転職支援
(8)その他
※登録支援機関に委託可
備考● 日本語教育や研修などの費用負担
● 外国人の帰国費用負担